「食の安全」に対する消費者の関心が高まるなか、鳥インフルエンザ、BSE牛肉の輸入停止(2006年)、また、米の証書の偽造、黒豚の産地証明書の流用(2002年)、牛肉の産地偽装事件(2008年)、中国製餃子による食中毒事件(2008年)、事故米の不正転売(2008年)が相次いでおり、食に関する生産者・流通業者の信頼が損われています。
I.H農場も、消費者、業者から生産者の照会および産地証明書の添付が求められるようになりました。
証書は、生産者名・生産国のほかに飼育方法などを明記しました。記載の証書番号をウェブより問い合わせると、農場の生産品である証明と同時に販売店・レストラン店の照合がおこなえます。
このような「生産、加工および流通の特定の一つ又は複数の段階を通じて、食品の移動を把握できること」を食品のトレーサビリティ（追跡可能性）と言います。トレーサビリティ（システム）は、食の安全・安心を保障するものではありませんが、トレーサビリティシステムによる情報提供により生産者の顔が見え、生産地や加工業者、食品の移動を把握できることにより、消費者や取引先が産品を監視しやすくなり、消費者や取引先の信頼向上が図れます。 日本では消費者や販売業者のメリットが注目を集めますが、EUでは食の安全を築くために必要なシステムとして、生産者や輸送業者、販売業者など、流通全体を含めた社会的システムとして考えられているとのことです。